現在の建造物等の状況
石綿を含有した建築物やプラント老朽化、劣化が進み解体される予定があります。
今後建造物の解体が増加傾向にありそのピークは2030年頃と言われています。
2020年3月10日、国会では石綿飛散防止策の強化を目的とする「大気汚染防止法」を改正する法律案が閣議決定され、アスベスト事前調査の義務化と信頼性の確保、石綿含有建材の規制対象拡大、不適切な作業の防止など石綿含有建築物の解体工事の増加に合わせてのタイミングであり、我々の役目と責任が求められています。
検査業務の流れ
1，書類調査
設計図書等で、石綿の使用が疑われる箇所を調べていきます。
2，現地調査
現地にて全ての建材を目視にて調査します。
3，１次判定
目視調査結果の判定 判断がつかない建材は試料採取を行い、『分析』を行うか『みなし含有』により石綿含有建材として処理をしていきます。
4，建材分析
目視調査では判断がつかない建材の分析調査を行います。
5，報告書作成
全ての建材の石綿含有の有無、またその判断根拠の記載を行います。
費用について
1検体（採取・分析） ３０，０００円～
【範囲】 九州・一部本州